最近ビットコインをはじめとする
仮想通貨のニュースをよく聞くようになりましたね。

私たちはまだ投機的な要素が強いイメージもあって
利用したことがないのですが、
近い将来、さまざまなところで私たちの日常生活にもかかわってくる
ものだとは思いますので、情報はしっかり入手していければと考えています。

早速ですが、ビットコイン等の仮想通貨については、
今年から税務上の取り扱いが少し明確になってきましたので、
こちらについてご案内させていただきます。

① 所得税の取扱い

仮想通貨を使用することにより生じる損益については、
原則として、

「雑所得」

という区分に分類されることが明確にされました。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1524.htm

「雑所得」というのは個人の所得の種類※の１つになるのですが、
ポイントとしては、

・損失が出た場合に、それを繰越すことができない
・利益が出た場合に、他の所得の損失と合算することができない

というように、税務上のメリットは取れませんよ、
というメッセージだと思います。

※ 個人のもうけのことを「所得」といいますが、
　 日本の所得税法上は給与所得、事業所得、譲渡所得など10種類に分かれていて、
　 その区分によって税務上の取扱いが異なります。

② 消費税の取扱い

こちらはちょうど今年の7月1日から変更になったのですが、
仮想通貨の譲渡については、消費税法上、

「非課税取引」

に該当することになりました。

これまでは「課税仕入」ということで、
課税事業者は仮想通貨を購入した際に、仕入税額控除の適用を受けられたのですが、
今後は「非課税取引」になるために、税額の控除は受けられなくなります。

（なお税務上は、6月のかけ込み防止措置まで取られました）

上記のように、仮想通貨に関する税制は、
税務上はメリットが少ない方向への取り決めとなっています。

この仕事をしていてつくづく思うのですが、
あらゆる経済活動に対して税金がかかってくるので、
税金対策は本当に大事なことだと感じています。

そのためには正確な情報を適時に把握することが必須になるので、
常にしっかりと勉強をしていかなければいけないと思います。

（ご参考）
仮想通貨については、少し前になりますが野口悠紀雄先生が

「仮想通貨革命－ビットコインは始まりにすぎない」

という本を出されていました。⇒ Link

その書籍の中に
「仮想通貨の登場によってIT革命は完成する」といった記載もあり、

今後仮想通貨が重要な存在になるのは間違いないと思いますので、
これを書きながら、少し勉強しないといけないなという気持ちになりました。

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