経営マガジン 2019年9月号
突然ですが、最近は
○○Pay
とかいうものがすごく増えていますね。
先日、弊社のお客様向けに
「改正消費税」
の勉強会を行ったのですが、
その際にも
「キャッシュレス・消費者還元事業」
が話題に上がったので、
今日は
「キャッシュレス」
と
「キャッシュレス・消費者還元事業」
について少しお伝えできればと思います。
まず「キャッシュレス」といっても
いくつか種類があります。
大きく分けると、
次の種類に分けられるのではないかと思います。
（１）後払い系
・クレジットカード
（VISA、MasterCard、JCB、American Express、Diners Clubなど）
・キャリア決済
（ドコモ払い、auかんたん決済、ソフトバンクまとめて支払い）
・電子マネー（ポストペイド型）
（iD、QUICK Pay、VISA Touch、Smart Plusなど）
（２）即時払い系
・デビットカード
（VISAデビット、JCBデビット、Mastercard デビット、J-Debitなど）
（３）前払い系
・電子マネー（プリペイド型）
（楽天Edy、nanaco、WAON、auWALLETなど）
・電子マネー（JR系）
（Suica、Kitaca、TOICA、ICOCA、SUGOCAなど）
・電子マネー（地下鉄・私鉄等）
（PASMO、nimoca、はやかけん、manaca、PiTaPaなど）
・QRコード／バーコード決済
（PayPay、LINE Pay、支付宝（Alipay）、楽天ペイ、d払い、Origami Pay、WeChatPay、メルペイ、auPAYなど）
・ブランドプリペイドカード
（おさいふPonta、au WALLET プリペイドカード、WebMoney Card、LINE Pay カード、JTB 旅プリカ、dカード プリペイドなど）
・プリペイドカード
（Visaプリペイドカード、JCBプリペイドカード、MasterCardプリペイド、JCBプレモカードなど）
・ギフトカード（カード会社系）
（JCBギフトカード、三井住友VJAギフトカード、三菱UFJニコスギフトカード、UCギフトカード、JTBナイスギフト、KCギフトカードなど）
・ギフトカード（企業系）
（全国百貨店共通商品券、ビール共通券、おこめ券、JTB旅行券、イオン商品券など）
・ギフトカード（デジタル系）
（Amazonギフト券、iTunes Card、楽天ポイントギフトカード、nanacoギフトカードなど）
・ギフトカード（その他）
（QUOカード、図書カード、百貨店ギフトカード、イオンギフトカードなど）
（４）共通ポイント
Tポイント、Pontaポイント、楽天スーパーポイント、nanacoポイント、dポイント、WAONポイント、LINEポイントなど
このような分け方で本当に正しいか分かりませんが、
上記のようにさまざまなキャッシュレスサービスが現在提供されている状況です。
この中で特に最近にぎわっているのが、
○○Pay（○○ペイ）
と呼ばれているQRコード／バーコード決済ではないでしょうか。
これだけでも今相当数が乱立していると思います。
＜決済特化系＞
ORIGAMI Pay、pringなど
＜IT企業系＞
PayPay、LINE Pay、楽天ペイ、メルペイ、＆Pay、PAY IDなど
＜キャリア系＞
d払い、auPAY
＜銀行系＞
J-Coin Pay、はまPay、YOKA! Payなど
＜コンビニ系＞
FamiPay、7pay（これは2019年9月30日でサービス終了になります）
＜海外系＞
支付宝（Alipay）、WeChatPayなど
聞いた話だと、これだけで20～30のサービスがあるそうです！驚
今後世の中的には間違いなくキャッシュレスが進んでいくと思いますが、
今政府がなぜキャッシュレス化を推進しているかというと、
日本はキャッシュレス化が他の国と比較するとかなり遅れをとっており、
国全体での取り組みが必要と判断しているからのようです。
出典：（一社）キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ２０１９」
冒頭にありました
「キャッシュレス・消費者還元事業」
は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、
・需要平準化対策
・キャッシュレス対応による生産性向上
・消費者の利便性向上
の観点から、2019年10月～2020年6月の9か月に
実施される国の事業で、具体的には、
「中小・小規模事業者におけるキャッシュレス手段を使った決済」
に関して、
・決済端末導入費
・決済手数料の一部
・消費者への5％還元分
を国が補助するというものです。
＜消費者＞
最大5％のポイントの還元が受けられる
＜中小事業者＞
端末代金などが無料でもらえる
決済手数料が低く抑えられる
消費税還元で集客が見込まれる
キャッシュレスで業務効率が上がる
＜決済事業者＞
下記のような補助を受けられる
・消費者還元
・加盟店手数料
・決済端末
・事務経費
ということで、三方よしの施策ということになっています。
当該施策は私たちの業務とは直接関係はありませんが、
事業者の方など、もし気になることなどがありましたら
お問合せをいただければと思います。
最後に今回調べている中で、
2027年を目標に
「日本全国どこでも誰でもキャッシュレス」
と目標にしたロードマップを見つけましたので、
掲載させていただきました。
出典：（一社）キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ２０１９」
これからどんどんIT化が進み、
スマホなどのIT端末が自分の身体の一部みたいに
なるのでしょうね！
（参考サイト）
キャッシュレス・消費者還元事業
https://cashless.go.jp/
キャッシュレス・ロードマップ2019
https://www.paymentsjapan.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2019/04/Cashless_Roadmap_2019.pdf
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お届けさせていただきます。
本冊子には「データで見る経営」「今月の数字」といった
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少しでも皆さまの経営の参考になれば幸いです。
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【経営管理マガジン2019年9月号】
◆経営トピックス
中小企業庁による企業の海外進出支援には
どのようなものがある？
◆データで見る経営
会社の規模＆業種で有給取得日数に格差
労働環境を改善するためには？
◆税務・会計2分セミナー
減税効果が高い
3つの『特別減税制度』とは？
◆労務ワンポイントコラム
業績アップにつながる⁉
社員のモチベーションを上げる施策とは
◆社長が知っておきたい法務講座
関係性がなくても、
自社商品としての商標登録は可能？
◆増客・増収のヒント
特許収入で黒字になった
山口大学の経営施策とは？
◆経営なんでもQ&A
リース契約の詐欺に遭ってしまったら
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