経営マガジン 2020年12月号
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「事業再構築補助金」が新設されます
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新型コロナ対応の追加経済対策が、
本年度第3次補正予算の中で行われる見込みとなりました。
この追加経済対策は、
1.感染拡大防止
新型コロナ感染症の拡大防止策
2.経済構造の転換
ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現
3.国土強靭化
防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保
の三本を柱とするもので、
予算案は一般会計総額19兆円程度で
調整が進められているようです。
その中に、
「事業再構築補助金」
というものが含まれているのですが、
内容としては、
新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて
「業態転換をする中小企業」を支援する補助金
というようなものとなっています。
1社あたりの補助金の規模も
・交付金額 : 最大1億円(標準的には6,000万円)
・補助率 : 2/3
・対象経費 : 設備投資費用、海外展開費用、企業買収費用など
となっており、
数万社の利用を見込んでいることからも、
かなり大規模なものとなっています。
なお、業態転換とは、
・飲食店がデリバリー専門店に転換する
とか
・メーカーが自社技術を応用して
需要が高い別の分野の製造に新規参入する
といったような内容で、
「ポストコロナに向けた業態転換」
をするような場合に補助がされるような内容となっています。
現時点ではまだ詳しい内容や要件等が確認できていないのですが、
おそらく2021年の2月~3月頃から募集等が開始されると思われますので、
ポストコロナに向け業態転換を検討されているような場合には、
是非動向をチェックをしておいていただければと思います。
(参考リンク)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120700781&g=eco
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