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経営マガジン 2020年12月号

202012

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「事業再構築補助金」が新設されます

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新型コロナ対応の追加経済対策が、

本年度第3次補正予算の中で行われる見込みとなりました。

 

この追加経済対策は、

1.感染拡大防止
新型コロナ感染症の拡大防止策

2.経済構造の転換
ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現

3.国土強靭化
防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保

 

の三本を柱とするもので、

予算案は一般会計総額19兆円程度

調整が進められているようです。

 

その中に、

「事業再構築補助金」

 

というものが含まれているのですが、

内容としては、

新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて
「業態転換をする中小企業」を支援する補助金

というようなものとなっています。

 

1社あたりの補助金の規模も

・交付金額 : 最大1億円(標準的には6,000万円)

・補助率  : 2/3

・対象経費 : 設備投資費用、海外展開費用、企業買収費用など

 

となっており、

数万社の利用を見込んでいることからも、

かなり大規模なものとなっています。

 

なお、業態転換とは、

飲食店がデリバリー専門店に転換する

とか

メーカーが自社技術を応用して
 需要が高い別の分野の製造に新規参入する

 

といったような内容で、

「ポストコロナに向けた業態転換」

をするような場合に補助がされるような内容となっています。

 

現時点ではまだ詳しい内容や要件等が確認できていないのですが、

おそらく2021年の2月~3月頃から募集等が開始されると思われますので、

ポストコロナに向け業態転換を検討されているような場合には、

是非動向をチェックをしておいていただければと思います。

 

(参考リンク)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020120700781&g=eco

 

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