経営マガジン 2021年1月号
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「事業再構築補助金」について
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先月ご案内させていただいた
「事業再構築補助金」
につきましては、
中小企業庁にサイトが設置され、
また、チラシも出ましたので、
情報を共有させていただきました。
<サイト>
https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/11458/
<チラシ>
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/201221yosan.pdf
サイトやチラシは少し分かりづらいところもあるかと思いましたので、
今回は現時点で判明しているポイントをお伝えさせていただきます。
【対象事業者】
中小企業者等(中堅企業も含む)
【3つの条件】
① 任意の3か月の合計売上高(申請前の直近の6か月内)< コロナ以前の同3か月の合計売上高
⇒ これが10%以上減少
② 「事業計画」を認定支援機関や金融機関と策定
⇒ 経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った計画
⇒ 事業計画を自社の強みや経営資源を活かしている
③ 補助金支給後、付加価値額の増加の達成
⇒ 3~5年で年平均3.0%以上の増加
【補助金額】(中小企業)
・通常枠:補助額 100万円~6,000万円 補助率 2/3
・卒業枠:補助額 6,000万円超~1億円 補助率 2/3
※ 卒業枠とは、事業計画期間中に資本金や従業員を増やして、
中小企業を卒業(中堅企業になる)することを目指す事業者向けの特別枠(400社限定)
※ 中小企業者の定義はこちら
https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html
【補助対象経費】
建物費、建物改修費、設備費
システム購入費、外注費(加工、設計等)
研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)
広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等
⇒ 幅広いものとなっています。
※ただし、従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外
【募集開始時期等】
現時点ではまだ判明しておりません。
⇒ 早ければ今年2月頃から募集が開始されるかもしれません。
【申請方法】
電子申請のみとなる可能性があります。
⇒ GビズIDプライムアカウントのID取得を事前にしておくことをお勧めいたします。
<GビズID>
https://gbiz-id.go.jp/
<GビズIDの説明動画>
https://youtu.be/A8ZGuexuSJo
この「事業再構築補助金」は、
・昨年実施された「持続化給付金」に代わる制度とされていること
・予算が約1兆1,500億円がとられていて、ものづくり補助金などの予算の10倍もあること
・事業計画を作成する必要はあるものの、事業の革新性までは求められていないこと
などから、比較的幅広い対象者に向けたものになるのではないかと思います。
ただし、事業計画の策定には
認定支援機関や金融機関の協力が必要になってくることから、
本気で取り組む姿勢や、前向きに取り組む姿勢が重要になってくるかと思います。
(ちなみに、弊所は認定支援機関となっておりますのでご安心ください。)
また情報等が出てまいりましたら、適宜ご連絡等できればと考えておりますので、
何かありましたらご連絡等をいただけますと幸いです。
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「固定資産税等の減免制度」について
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2021年度は、固定資産税・都市計画税についても、
減免できる制度が規定されていますので、
対象があるかどうかご確認をいただければと思います。
https://mirasapo-plus.go.jp/infomation/10593/
【減免対象】
① 事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税(通常、取得額または評価額の1.4%)
② 事業用家屋に対する都市計画税(通常、評価額の0.3%)
【適用条件】
2020年2月から10月までの
任意の連続する3か月間の事業収入の対前年同期比減少率
に応じて減免率が異なります。
① 前年同期比50%以上減少 : 全額免除
② 前年同期比30%以上50%未満減少: 1/2軽減
【申請方法】
対象設備の所在する各地方自治体が定める申告書様式を利用して、
認定経営革新等支援機関等から申告書を発行してもらい
固定資産税を納付する市町村に必要書類とともに申告します。
【申請期限】
2021年1月31日
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さて、「経営マガジン」の1月号を
お届けさせていただきます。
本冊子には「データで見る経営」「今月の数字」といった
ビジネスの指針となるデータに基づいた解説を中心に、
「経営者インタビュー」などビジネスに役立つ情報をそろえておりますので、
少しでも皆さまの経営の参考になれば幸いです。
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【経営管理マガジン2021年1月号】
♦ 経営TOPICS
法改正でどのように変わる?
企業型確定拠出年金の変更ポイント
♦ データで見る経営
4.5人に1人が非正規雇用!
就職氷河期世代の支援は今なお課題
♦ 税務・会計2分セミナー
源泉所得税を毎月納付しなくてもOK
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経営不振を理由に従業員を解雇できる?
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