経営マガジン 2021年3月号
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令和３年度 税制改正等について
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税制は、毎年数多くのものが改正されているのですが、
本日は令和３年から変わる税制改正等の中で、
皆さまに知っていただければと思った内容を
ピックアップしてお届けしたいと思います。
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【消費税】
▼ ４月１日から消費税の価格表示は「総額表示」が原則
令和３年の税制改正大綱の内容ではないのですが、
今年の４月１日から、
一般消費者を対象とした消費税の価格表示について、
原則として、商品等の価格を
「消費税等を含んだ総額（税込価格）」
で表示しなければいけないこととなります。
ユニクロ、ジーユーはこれを受けて、
実質9％の値下げを実施しましたね！
※ なお、事業者間の取引はこの義務の対象にはなっていません。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6902.htm
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【所得税】（個人）
▼ 住宅ローン控除の特例措置の延長と床面積の要件緩和
消費税率１０％が適用される住宅の取得においては、
控除期間が１０年から１３年に延長する特例が延長され、
令和４年末までの入居者が対応になります。
また、この延長対象者のうち、合計所得金額が1,000万円以下のものに対して、
床面積要件が５０㎡から４０㎡に緩和がされます。
▼ セルフメディケーション税制の延長及び見直し
本税制は令和３年末までの時限措置でしたが、
令和４年から令和８年まで５年間延長されます。
また、対象となる医薬品の見直しが行われます。
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【法人税】
▼ 中小企業者等の法人税の軽減税率を２年延長
資本金１億円以下の法人の年800万円以下の所得税金額に対する
法人税率を１５％（本則は１９％）に軽減する特例の適用期限が
２年延長されます。
▼ 所得拡大促進税制の見直しと２年延長（所得税も同様）
継続雇用者の概念が廃止され、
単純に雇用者給与等支給額（企業全体の給与）が前年度比で増加していれば、
本税制を適用できるよう要件の見直しが行われます。
また、適用期限が２年延長されます。
▼ DX投資促進税制の創設
デジタル技術を活用した企業変革（DX：デジタルトランスフォーメーション）を促すため、
DX投資促進税制が創設されます。
改正後の産業競争力強化法に基づく「事業適応計画」（仮称）の認定を受けた企業が、
その計画により取得・利用するソフトウェア又は
ソフトウェアと連携して利用する機械装置・器具備品、
クラウド型システムへの以降に係る初期費用について、
特別償却（30%）又は税額控除（3%・5%）にいずれかを選択適用できることになります。
▼ その他
カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設
中小企業向け投資促進税制の見直し・延長
中小企業技術基盤強化税制の拡充・延長
研究開発税制の見直し
繰越欠損金の控除上限緩和（資本金１億円超の法人） 等
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【納税手続】
▼ 税務関係書類の押印義務の廃止
令和３年４月１日以後に提出する税務関係書類については、
一部の例外を除いて、押印が廃止されます。
（地方税についても同様の改正が行われます）
▼ 電子帳簿等保存制度の見直し
国税関係帳簿書類の電子データによる保存及びスキャナ保存について、
事前の承認申請手続が廃止されます。
具体的な内容はこれから決まるようなのですが、
① 国税関係帳簿書類の電子データによる保存
（仕訳帳や元帳などの帳簿、貸借対照表などの決算関係書類のデータ保存）
こちらは承認制度が廃止され、届出制になるようです。
② 国税関係書類のスキャナ保存
（領収書、請求書、契約書などの取引関係書類のスキャナ保存）
こちらは承認制度が廃止され、届出も不要になるかもしれないようです。
また、ペーパーレス化を一層促進する観点から、
手続・要件を大幅に緩和するとともに、
電子データの改ざん抑止のための措置が講じられる予定となっています。
⇒ ようやく中小企業もペーパーレス化が進められるようになるかもしれません。
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【資産税】
▼ 子・孫への住宅取得等資金の贈与における非課税限度額の引き上げ等
住宅取得等資金に係る贈与税について、
令和３年４月１日から12月31日までの契約に係る非課税枠が、
1,500万円/1,000万円（現行 1,200万円/800万円）に引き上げられます。
また、令和３年１月１日以後に受贈者が贈与を受けた年分の
所得税に係る合計所得金額が1,000万円以下である場合に限り、
床面積要件の下限が４０㎡以上（現行 ５０㎡以上）に引き下げられます。
なお、適用期限に延長はなく、令和３年12月31日までの贈与に適用されます。
▼ 子・孫への一括贈与の非課税措置の見直しと延長
（教育資金）
祖父母・父母から子・孫（30歳未満）が教育資金を一括贈与された場合の
贈与税の非課税措置（1,500万円まで）について、適用期限の２年延長が行われます。
また、制度の一部見直しが行われます。
（結婚・子育て資金）
祖父母・父母から子・孫が子育て資金の一括贈与を受けた場合の
贈与税の非課税措置（1,000万円まで）について、適用期限の２年延長が行われます。
また、制度の一部見直しが行われます。
令和４年４月１日からは、子・孫の年齢要件が
「18歳（現行 20歳）以上50歳未満」に引き下げられます。
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さて、「経営マガジン」の3月号を
お届けさせていただきます。
本冊子には「データで見る経営」「今月の数字」といった
ビジネスの指針となるデータに基づいた解説を中心に、
「経営者インタビュー」などビジネスに役立つ情報をそろえておりますので、
少しでも皆さまの経営の参考になれば幸いです。
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【経営管理マガジン2021年3月号】
♦ 経営TOPICS
起こりうる自然災害に備える
BCP（事業継続計画）策定ポイント
♦ データで見る経営
１人当たりの労働生産性
日本は加盟37カ国中26位
♦ 税務・会計2分セミナー
法人税も工夫すれば節税可能
中小法人向けの特例をチェックしよう
♦ 労務ワンポイントコラム
従業員の副業を解禁するとき
労務管理で注意するべきポイントとは？
♦ 社長が知っておきたい法務講座
退職した従業員とのトラブルを防ぐ！
労働契約時に発生する義務を再確認
♦ 増客・増収のヒント
販路拡大の強い味方！
海外向けネット販売の方法
♦ 経営なんでもQ&A
今さら聞けない、『GDP』って何？
国の豊かさを示す国内総生産とは
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