税理士法人が相手の場合は、源泉徴収は必要ありません。
個人事業主が相手の場合、源泉徴収が必要になるのですが、税理士の場合は、費用の10.21％が源泉徴収金額になります。
この際の費用は、税込ベースでも税抜ベースのどちらでも大丈夫です。