自宅でもコワーキングスペースでできない仕事をしているとのことでしたら、家賃や光熱費、ネットの通信費の一部を経費で落とすことも可能です。どのくらいの割合を経費にするかは、例えば自宅総面積のうちの事務所使用部分の割合等、合理的な基準を決めて、按分することになります。
なお、一度決めた按分割合は、状況の変化がない限りは継続して適用する必要がありますので、この点もご承知くださいますようお願いします。