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家賃と携帯電話代の事業割合についてです。1Kの場合、面積按分での事業割合は100%という認識でよろしいでしょうか?また、スマホにて調査や確認、電話、チャット、LINE等を行う事が多いので、携帯電話の事業割合を100%とすることは可能でしょうか? 

家賃の経費は非常に微妙な問題で、明確な基準はないというのが現実です。
原則としては、事業の部分とプライベートの部分を明確に分けて、その割合に応じて家賃を按分するということになっていますが、
1Kや1DKなどの場合は、仕事とプライベートの区分がつかないので面積を計算することができません。

そのような場合は、やはり実態に合わせて事業での利用割合を算定するしかないというのが答えとなります。
実態をどう捉えるかについては、次のようなことが考慮事項になってくるかと思われます。

・別に住む場所があるか(別に住む場所がなければ、プライベートでの利用割合が高いといえます)
・専業か副業か(副業であれば、プライベートでの利用割合が高いといえます)
・事業としての専用スペースが必要か(例えば、物販のような場合は商品を置くスペースが必要となりますが、そのような使用用途がない場合は、プライベートの割合が高いといえます)

弊所としましては、上記を鑑みますと実態としては10%(最大でも20%程度)が相当ではないかと考えますが、
家事按分については明確な基準がないというところもありますので、お客様のご意向もお伺いできればと存じます。
(なお、当該部分の税務上リスクにつきましては当方で負えない内容にはなってしまう点についてはご了承ください。)

 

 

また、携帯電話も同じような内容となりますので、上記を勘案の上割合を決めていただければ幸いです。

携帯電話の場合は、プライベートの利用がほとんどないということであれば、80~90%とすることも可能だとは思いますが、
状況等をきちんと説明できるようにしておくことが望ましいと考えます。

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