【個人のメリット】 ・売却益の税率は20.315%(所得税15.315%、住民税5%)で固定です。 ・証券会社からの『年間取引報告書』が発行されるため、自身で取引記録をもとに損益を集計する必要がない。 【個人のデメリット】 ・個人で売買する場合の株式の売却益は他の利益とは合算されません(株式譲渡所得の分離課税)。売却損の場合は、上場株式の売却益や配当としか相殺することができません。 ・損失の繰越可能期間は3年と法人と比較して短い。 ・節税がしづらい(経費の枠がせまい)。 ・個人でも確定申告が必要になります。 ・決算期を変更できません(必ず暦年での申告が必要)。 【法人のメリット】 ・法人で売買する場合に株式の売却益は本業の利益と合算されます。そのため、売却損の場合は本業の利益と相殺されます(個人の場合は株式の売却益と配当としか相殺できません)。 ・本業の利益と相殺しきれなかった損失を9年間欠損金として繰り越して将来の利益と相殺することが可能です(個人の場合の繰越可能期間は3年間なので、この点は法人が有利です。) ・個人よりも節税策の幅が広い(経費の枠が個人よりも広い)。 ・決算期を変更できる(大きく利益が出そうな場合に、その前に一度決算をしてしまうことができる)。 【法人のデメリット】 ・他の所得と合算され、税率は最大で37%程度かかります(23%~37%の範囲)。個人より税率が高い。 ・証券会社からの『年間取引報告書』が発行されないため、自身で取引記録をもとに損益を集計する必要があります。
396 その他