【届出書の記載例】法人設立届出書
【法人設立届出書とは】
新しく法人を設立したことを税務署に知らせる書類です。
この書類を届け出ることにより、所定の時期に税務署から申告書などが送付されて来るようになります。
【届出の期限】
設立の日から2か月以内です。
【記載例】
| ① 提出年月日 | 提出年月日を記載します。 |
| ② 所轄税務署 | 所轄税務署を記載します。所轄税務署は以下のページから調べることができます。 https://www.nta.go.jp/about/organization/access/map.htm |
| ③ 整理番号 | 記載不要です。 |
| ④ 所在地 | 登記上の住所を記載します。 |
| ⑤ 納税地 | 基本的には④と同一で問題ありません。 |
| ⑥ 法人名 | 法人の名称を記載します。 |
| ⑦ 法人番号 | 法人番号を記載します。提出時点で法人番号の指定を受けていない場合は記載不要です。 |
| ⑧ 代表者氏名 | 代表者の氏名を記載します。「印」の箇所には会社の実印を押印します。 |
| ⑨ 代表者住所 | 代表者の住所を記載します。 |
| ⑩ 設立年月日 | 登記上の会社設立日を記載します。 |
| ⑪ 事業年度 | 定款で定めている事業年度を記載します。 ※4月決算の会社で設立日が5月3日の場合、5月3日～4月30日ではなく、5月1日～4月30日となることにご注意ください。 |
| ⑫ 資本金・出資金 | 登記上の資本金の金額を記載します。 |
| ⑬ 事業年度の開始日 | 設立時の資本金が1,000万円以上である場合にのみ、会社設立日を記載します。 ※ここに会社設立日を記載した場合には、「消費税の新設法人に該当する旨の届出書」を提出する必要が無くなります。 |
| ⑭ 事業の目的（上段） | 定款に記載されている事業目的のうち主なものを記載します。 |
| ⑮ 事業の目的（下段） | 基本的には⑭と同上で問題ありません。 |
| ⑯ 支店・出張所等 | 支店や工場等がある場合にのみ、その名称と住所を記載します。 |
| ⑰ 設立の形態 | 現預金を出資して会社設立した場合は5を〇で囲みます。 ※個人事業主が法人成りした場合には1を〇で囲み、個人事業の時の所轄税務署と整理番号を記載します。 |
| ⑱ 適格区分 | ⑰で2～4を〇で囲んだ場合にのみ、いずれかを〇で囲みます。 |
| ⑲ 事業開始年月日 | 基本的には⑩と同一です。 |
| ⑳ 届出提出の有無 | 役員（代表者本人含む）や従業員に給与を支払う予定がある場合は、｢給与支払事務所等の開設届出書｣を提出する必要があります。この場合に、有を〇で囲みます。 |
| ㉑ 関与税理士 | 顧問税理士が決まっている場合にのみ、税理士の氏名・事務所住所・電話番号を記載します。 |
| ㉒ 添付書類 | 定款の写しは必ず添付する必要があります。その他、必要に応じて以下の書類を添付します。 ・設立時貸借対照表（出資した金額を全て資本金に充てている場合には不要です。） ・株主名簿（出資者が全員定款に記載されている場合には不要です。） ※履歴事項証明書は添付不要です。 |
| ㉓ 税理士署名押印 | ㉑の税理士が代理でこの届出書を作成した場合にのみ、税理士の署名と押印が必要になります。 |
| ㉔ 税務署処理欄 | 記載不要です。 |
