【届出書の記載例】法人設立届出書（東京都）

投稿日：2019.12.29カテゴリー：税務, その他

【法人設立届出書とは】

新しく法人を設立した際は、その旨を税務署だけではなく、都道府県・市町村にも知らせる必要があります。
※東京都23区の場合は、東京都に知らせるだけでよく、区役所へ知らせる必要はありません。
この書類を届け出ることにより、所定の時期に都道府県・市町村から申告書などが送付されて来るようになります。

【届出の期限】

届出書の提出期限は、自治体によりさまざまです。
都税事務所の場合は、設立の日から15日以内となっております。

【記載例（東京都）】

① 提出年月日	提出年月日を記載します。
② 所轄都税事務所	所轄都税事務所を記載します。所轄都税事務所は以下のページから調べることができます。 http://www.tax.metro.tokyo.jp/jimusho/index.html#L1
③ 設立／設置	法人新規設立の場合は、「設立」を〇で囲みます。
④ 整理番号	記載不要です。
⑤ 所在地	登記上の住所を記載します。
⑥ 納税地	基本的には⑤と同一で問題ありません。
⑦ 法人名	法人の名称を記載します。
⑧ 法人番号	法人番号を記載します。提出時点で法人番号の指定を受けていない場合は記載不要です。
⑨ 代表者氏名	代表者の氏名を記載します。「印」の箇所には会社の実印を押印します。
⑩ 代表者連絡先	代表者の電話番号を記載します。
⑪ 送付先・連絡先	都税事務所から送付されてくる申告書等の送付先を記載します。本店所在地と同じ場所で良い場合は、「本店所在地」にチェックを付けるだけで問題ありません。
⑫ 設立年月日	登記上の会社設立日を記載します。
⑬ 事業年度	定款で定めている事業年度を記載します。 ※4月決算の会社で設立日が5月3日の場合、5月3日～4月30日ではなく、5月1日～4月30日となることにご注意ください。
⑭ 資本金又は出資金の額	登記上の資本金の金額を記載します。
⑮ 資本金等の額	基本的には⑭と同上で問題ありません。
⑯ 申告期限の延長の有無	法人新規設立の場合は、「無」を〇で囲みます。
⑰ 従業者総数	会社の役員・従業員等の総数を記載します。
⑱ 市内従業者数	この届出書を提出する市町村内の役員・従業員等の人数を記載します。
⑲ 支店・出張所・工場等	支店や工場等がある場合にのみ、その名称と住所を記載します。
⑳ 設立の形態	現預金を出資して会社設立した場合は5を〇で囲みます。 ※個人事業主が法人成りした場合には1を〇で囲みます。
㉑設立前の個人事業等の状況	⑳で1～4を〇で囲んだ場合にのみ、設立前の個人事業・合併により消滅した法人・分割法人・出資者の、氏名名称・納税地・事業内容等を記載します。
㉒適格区分	⑳で2～4を〇で囲んだ場合にのみ、いずれかを〇で囲みます。
㉓届出内容チェック	支店や工場等を持たない場合は、一番下にチェックを付けます。
㉔添付書類等	基本的には定款と履歴事項証明書を添付すれば問題ありません。
㉕関与税理士	顧問税理士が決まっている場合にのみ、税理士の氏名・事務所住所・電話番号を記載します。
㉖連結子法人である場合	設立した会社が連結子法人である場合にのみ、親会社等の情報を記載します。
㉗税理士署名押印	㉕の税理士が代理でこの届出書を作成した場合にのみ、税理士の署名と押印が必要になります。
㉘事業種目	製造業の場合は「製造業」にチェックを付けます。その他の場合は「その他」にチェックを付け、定款に記載されている事業目的のうち主なものを記載します。
㉙公益法人等である場合	公益法人等である場合にのみ、いずれかにチェックを付けます。
㉚一般社団法人等である場合	一般社団法人等である場合にのみ、いずれかにチェックを付けます。
㉛処理欄	記載不要です。