経営マガジン 2017年9月号
最近ビットコインをはじめとする
仮想通貨のニュースをよく聞くようになりましたね。
私たちはまだ投機的な要素が強いイメージもあって
利用したことがないのですが、
近い将来、さまざまなところで私たちの日常生活にもかかわってくる
ものだとは思いますので、情報はしっかり入手していければと考えています。
早速ですが、ビットコイン等の仮想通貨については、
今年から税務上の取り扱いが少し明確になってきましたので、
こちらについてご案内させていただきます。
① 所得税の取扱い
仮想通貨を使用することにより生じる損益については、
原則として、
「雑所得」
という区分に分類されることが明確にされました。
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1524.htm
「雑所得」というのは個人の所得の種類※の1つになるのですが、
ポイントとしては、
・損失が出た場合に、それを繰越すことができない
・利益が出た場合に、他の所得の損失と合算することができない
というように、税務上のメリットは取れませんよ、
というメッセージだと思います。
※ 個人のもうけのことを「所得」といいますが、
日本の所得税法上は給与所得、事業所得、譲渡所得など10種類に分かれていて、
その区分によって税務上の取扱いが異なります。
② 消費税の取扱い
こちらはちょうど今年の7月1日から変更になったのですが、
仮想通貨の譲渡については、消費税法上、
「非課税取引」
に該当することになりました。
これまでは「課税仕入」ということで、
課税事業者は仮想通貨を購入した際に、仕入税額控除の適用を受けられたのですが、
今後は「非課税取引」になるために、税額の控除は受けられなくなります。
(なお税務上は、6月のかけ込み防止措置まで取られました)
上記のように、仮想通貨に関する税制は、
税務上はメリットが少ない方向への取り決めとなっています。
この仕事をしていてつくづく思うのですが、
あらゆる経済活動に対して税金がかかってくるので、
税金対策は本当に大事なことだと感じています。
そのためには正確な情報を適時に把握することが必須になるので、
常にしっかりと勉強をしていかなければいけないと思います。
(ご参考)
仮想通貨については、少し前になりますが野口悠紀雄先生が
「仮想通貨革命-ビットコインは始まりにすぎない」
という本を出されていました。⇒ Link
その書籍の中に
「仮想通貨の登場によってIT革命は完成する」といった記載もあり、
今後仮想通貨が重要な存在になるのは間違いないと思いますので、
これを書きながら、少し勉強しないといけないなという気持ちになりました。
さて、「経営マガジン」の9月号をお届けさせていただきます。
本冊子には「データで見る経営」「今月の数字」といった
ビジネスの指針となるデータに基づいた解説を中心に、
「経営者インタビュー」などビジネスに役立つ情報をそろえておりますので、
少しでも皆さまの経営の参考になれば幸いです。
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【経営マガジン2017年9月号】
◆経営トピックス
相次ぐ会計不祥事により透明性を求められる会計監査
中小企業にもその波が
◆データで見る経営
2017年上半期の倒産件数は減少
ただし負債総額は増加
◆税務・会計2分セミナー
2017年税制改正で大変革!
仮想通貨が消費税の課税対象外に
◆労務ワンポイントコラム
従業員の副業を全面的に禁止することはできない
副業を認めるうえでの注意点とは?
◆社長が知っておきたい法務講座
平謝りだけがクレーム対応ではない
過度な「悪質クレーム」の違法性を知っておこう
◆増客・増収のヒント
新しい集客ツールになるか?
メッセージアプリ「LINE@」のメリット
◆経営なんでもQ&A
“ツテ”がない中で優良な提携先を見つけるには?
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