事業計画・資金繰り計画について
あしたの会計事務所は、創業期を乗り越えた会社の経営者のみなさまには、「事業計画」の作成をお勧めしています。
- どう会社経営のかじ取りをしてよいか分からない
- 変化の激しい業界で先のことが分からない
- 何となく時間が過ぎてしまい、目標が明確に定まっていない
- 資金繰りが怖くて、なかなか新しいことにチャレンジできないなど
何となく普段から気にはなっているけれど、どう解決していいか分からないことなどがありましたら、お気軽にお問い合わせください。
会社のSWOT分析から事業計画の策定支援、資金繰り管理支援まで、ご相談に応じさせていただきます。
計画策定支援
経営者のビジョンを記した事業計画書/経営計画書の策定を行うサービスです。
経営者の方の売上予測等をもとに、将来の資金計画の策定を行うサービスです。
成功報酬 :融資額の4.0%(消費税別) (顧問の方は2.5%)
事業を維持・拡大させるために必要な資金を調達するお手伝いをするサービスです。
事業計画とは
事業計画とは、経営者(企業)がその将来に向けての経営ビジョンや事業に関する数値目標を設定し、それを実現するために、現在の自社の経営状況、経営実態を正確に把握できる資料に基づき、いつ何をどのようにすべきか、経営資源(従業員、資金、情報、資産)をいかに活用するかなどをまとめた行動計画のことをいいます。
事業計画策定の流れ
- 「事業計画策定」の概要について説明します
- 環境分析(外部環境分析、内部環境分析、SWOT分析等)を行います
- 経営者の方に現在の課題や将来への目標、経営理念やビジョン、コンセプトなどについてヒアリングします
- 経営者とのディスカッションを踏まえ、翌期以降の目標を設定します
- 経営者や担当者と目標達成のための具体的なアクションプランについてディスカッションを行います
- 事業計画を数値化するとともに、実現可能性について検討をしながら調整を行います
- 事業計画書を完成させます
※ 費用は会社の事業の種類や規模、計画書のボリューム等により大きく変わりますので、詳細は個別にお見積りをさせていただきます。
事業計画を作成するタイミング
- どうやって会社経営の舵をとればよいか分からない・・・
- 変化の激しい業界で先のことが分からない・・・
- 社員のモチベーションが下がっているように感じる・・・
- このままでよいのか不安・・・
- 金融機関からお金を借りたい・・・
- 設備投資がうまくいくか分からない・・・
事業計画を作成する目的
事業計画書は、主に起業する際や新規事業を立上げる際などに作成するものになりますが、その目的には次のようなものがあります。また、事業計画書は会社の置かれている状況や、当該計画書を見せる相手や目的により、戦略的に作成する必要があると考えられます。
1.経営者自らのため
- 事業目標を明確にするため
- 経営課題を明確にするため
- 事業に必要な資金を把握するため
- 事業計画として成立するかどうかを客観的に検証するため
2.従業員のため
- 従業員のモチベーション(動機づけ)を行うため
3.第三者のため
- 関係者に計画を納得してもらうため
- 金融機関からの事業資金融資など、必要なサポートを受けるため
このように、事業計画を策定する目的はさまざまのため、今会社にとってなぜ事業計画の策定が必要なのかをしっかり理解する必要があります。
また、事業計画作成の最終目的をしっかり定めたうえで、見せる相手と目的に最も適した内容を考えながら作成することとなります。
しかしながら、その究極的な目的は、事業計画の作成過程において、現状の問題点を明らかにしその解決策を見出すこと、さらに、計画と実行の差をモニタリングしていくことにあると考えます。
事業計画策定によるメリット
1.目的が明確になり、経営にゆとりが出てきます
利益達成のために、今何をすればよいのかが明確になります。また事業計画により、資金繰りなどの見通しが立てば、安心して計画にのっとった利益アップのための施策を行ったり、新しい戦略を打ち立てることが可能です。気持ちのゆとりは間違いなく成功のカギです。
2.社長の意思決定に自信がつきます
事業のアイデアを整理することができるので、目標達成のために「業績悪化の原因をどのように解決するか」「設備投資や人員計画をどうすればよいか」など、経営に対する意思決定にに自信を持てます。自信あふれる社長の姿は会社スタッフを安心させ、協働意欲を駆り立て、会社全体を活性化させることにつながります。
3.銀行からの信用が高まります
将来に向けての計画を明確に提示することで銀行からの信用も高まります。計画・見込み利益・返済予定額など計画性のある実現可能な数字を明示することで、たとえ現状が赤字だとしても、計画の確かさや堅実な経営姿勢が評価され、必ず信用が築かれ ます。もちろん、対外的なものだけでなく社内からの信用も大きく得られるでしょう。
4.融資額と融資が必要なタイミングが明確になります
中小企業の社長の大事な役割の一つに、「資金繰りを適切に把握すること」があります。どれだけ利益が出ていても、お金の回収がうまくいかず、キャッシュフローがマイナスになってしまっては元も子もありません。また、支払いの段階で現金・預金が足りず支払を滞留してしまったら信用不安を引き起こします。
融資はケース次第では、実行に時間がかかり、急な資金ニーズに対応できないことも多々あります。
したがって、経営計画で借入の金額とタイミングを事前に想定しておくことが安全経営の近道となります。
5. 後継者、社員の活性化や育成に役立ちます
経営計画書をベースとした業績アップに向けて、担当社員や後継者とコミュニケーションを図ることができます。
また一緒にに計画を作成することによって、社長の意思を浸透させ、経営好転の条件を認識させることが可能になります。これは社員や後継者に経営参画の意識を高め、社内の活性化とという効果を生みます。
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