経営マガジン 2017年11月号
早いものでもうあと1か月ちょっとで1年が終わってしまいますね。
個人事業主の方は12月が事業年度になりますが、
今年度の利益見込みの計算はできていますでしょうか?
12月は何かと慌ただしくなってしまいますので、
節税対策が必要かどうかなど、
できるだけ早くご準備されることをお勧めいたします。
さて、本日はこれにちなんで、
個人事業主の方の節税対策についてご案内します。
今からできる節税対策としては以下のものがあります。
◆ 小規模事業共済
◆ 経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)
◆ ふるさと納税
以下、簡単に説明をさせていただきます。
【小規模事業共済】
簡単に言うと、個人事業主のための【退職金積立】の制度です。
月額1,000円~70,000円の範囲、500円単位で掛金を決めることができ、
その支払った額全額が所得から控除することができるお得な制度です。
(最大84万円)
節税対策としては、年払いといって、1年分を12月にまとめて支払うことで、
控除金額を大きくすることができます。
注意点としては、途中で解約をしてしまうと損になってしまうことがあるので、
できるだけ途中で解約しないこと(月額1,000円で続けること)になります。
詳しい内容については、下記のサイトを参考にしてください。
http://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/index.html
【経営セーフティ共済】(中小企業倒産防止共済)
こちらは【取引先の倒産に備えた保険】のような制度になります。
月額5,000円~200,000円の範囲、5,000円単位で掛金を決めることができ、
その支払った額全額を所得から控除することができるお得な制度です。
(最大240万円)
節税対策としては、小規模企業共済と同様、
12月に年払い契約をすることで、控除金額を大きくすることができます。
40か月以上支払えば、任意解約でも100%の額が戻ってくるので、
それまでは続ける方がよいかと思います。
また、臨時に事業資金を必要とする場合には、
掛金総額の一定割合を借入することもできます。
なお、継続して1年以上事業を行っていることが条件になりますので、
開業間もない方は加入ができませんのでご注意ください。
http://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/index.html
小規模企業共済も経営セーフティ共済とも
非常に有利な制度なので、少額でいいので早めに申し込んでおくといいと思います。
【ふるさと納税】
ふるさと納税は、自治体に対して寄附をした場合、
寄附額のうち2,000円を越える部分について、
所得税と住民税から、限度額を上限として、全額が控除されるという制度になります。
ふるさと納税をすると、様々なお礼品を受け取ることができるので、
こちらは、【少ない実質負担でお礼品を受け取ることができる】制度といえます。
注意点としましては、
税金の控除額(限度額)がその方の状況により大きく変わってくるので、
ご自身の限度額がどのくらいになるのかを事前に確認をしておいた方がよい、
というところになります。
控除額については、
<控除額シミュレーション>
自営業者の方
http://ma-bank.net/tool/furusato/
などを参考にしていただくとよろしいかと思います。
<ふるさと納税の概要>
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/
さて、「経営マガジン」の11月号をお届けさせていただきます。
本冊子には「データで見る経営」「今月の数字」といった
ビジネスの指針となるデータに基づいた解説を中心に、
「経営者インタビュー」などビジネスに役立つ情報をそろえておりますので、
少しでも皆さまの経営の参考になれば幸いです。
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【経営マガジン2017年11月号】
◆経営トピックス
政府がついに動き出した!
今後は“空き家ビジネス”が狙い目?
◆データで見る経営
休廃業・解散件数が2万9,583件に
原因は経営者の高齢化
◆税務・会計2分セミナー
インターネット関連サービスに国境はない?
消費税の取り扱いに気をつけよう
◆労務ワンポイントコラム
計画的付与制度を活用して
年次有給休暇の取得率を上げよう!
◆社長が知っておきたい法務講座
知っていますか?
個人情報の取り扱い方法について
◆増客・増収のヒント
柔軟な対応と顧客目線が人気を呼ぶ?
ZOZOTOWNから学ぶ集客術
◆経営なんでもQ&A
開業資金をどのように用意すればいい?
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