【届出書の記載例】法人設立届出書(東京都)
【法人設立届出書とは】
新しく法人を設立した際は、その旨を税務署だけではなく、都道府県・市町村にも知らせる必要があります。
※東京都23区の場合は、東京都に知らせるだけでよく、区役所へ知らせる必要はありません。
この書類を届け出ることにより、所定の時期に都道府県・市町村から申告書などが送付されて来るようになります。
【届出の期限】
届出書の提出期限は、自治体によりさまざまです。
都税事務所の場合は、設立の日から15日以内となっております。
【記載例(東京都)】
① 提出年月日 | 提出年月日を記載します。 |
② 所轄都税事務所 | 所轄都税事務所を記載します。所轄都税事務所は以下のページから調べることができます。 http://www.tax.metro.tokyo.jp/jimusho/index.html#L1 |
③ 設立/設置 | 法人新規設立の場合は、「設立」を〇で囲みます。 |
④ 整理番号 | 記載不要です。 |
⑤ 所在地 | 登記上の住所を記載します。 |
⑥ 納税地 | 基本的には⑤と同一で問題ありません。 |
⑦ 法人名 | 法人の名称を記載します。 |
⑧ 法人番号 | 法人番号を記載します。提出時点で法人番号の指定を受けていない場合は記載不要です。 |
⑨ 代表者氏名 | 代表者の氏名を記載します。「印」の箇所には会社の実印を押印します。 |
⑩ 代表者連絡先 | 代表者の電話番号を記載します。 |
⑪ 送付先・連絡先 |
都税事務所から送付されてくる申告書等の送付先を記載します。本店所在地と同じ場所で良い場合は、「本店所在地」にチェックを付けるだけで問題ありません。 |
⑫ 設立年月日 | 登記上の会社設立日を記載します。 |
⑬ 事業年度 | 定款で定めている事業年度を記載します。 ※4月決算の会社で設立日が5月3日の場合、5月3日~4月30日ではなく、5月1日~4月30日となることにご注意ください。 |
⑭ 資本金又は出資金の額 | 登記上の資本金の金額を記載します。 |
⑮ 資本金等の額 | 基本的には⑭と同上で問題ありません。 |
⑯ 申告期限の延長の有無 | 法人新規設立の場合は、「無」を〇で囲みます。 |
⑰ 従業者総数 | 会社の役員・従業員等の総数を記載します。 |
⑱ 市内従業者数 | この届出書を提出する市町村内の役員・従業員等の人数を記載します。 |
⑲ 支店・出張所・工場等 | 支店や工場等がある場合にのみ、その名称と住所を記載します。 |
⑳ 設立の形態 | 現預金を出資して会社設立した場合は5を〇で囲みます。 ※個人事業主が法人成りした場合には1を〇で囲みます。 |
㉑ 設立前の個人事業等の状況 | ⑳で1~4を〇で囲んだ場合にのみ、設立前の個人事業・合併により消滅した法人・分割法人・出資者の、氏名名称・納税地・事業内容等を記載します。 |
㉒ 適格区分 | ⑳で2~4を〇で囲んだ場合にのみ、いずれかを〇で囲みます。 |
㉓ 届出内容チェック | 支店や工場等を持たない場合は、一番下にチェックを付けます。 |
㉔ 添付書類等 | 基本的には定款と履歴事項証明書を添付すれば問題ありません。 |
㉕ 関与税理士 | 顧問税理士が決まっている場合にのみ、税理士の氏名・事務所住所・電話番号を記載します。 |
㉖ 連結子法人である場合 | 設立した会社が連結子法人である場合にのみ、親会社等の情報を記載します。 |
㉗ 税理士署名押印 | ㉕の税理士が代理でこの届出書を作成した場合にのみ、税理士の署名と押印が必要になります。 |
㉘ 事業種目 |
製造業の場合は「製造業」にチェックを付けます。 |
㉙ 公益法人等である場合 | 公益法人等である場合にのみ、いずれかにチェックを付けます。 |
㉚ 一般社団法人等である場合 | 一般社団法人等である場合にのみ、いずれかにチェックを付けます。 |
㉛ 処理欄 | 記載不要です。 |
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