【届出書の記載例】青色申告の承認申請書（法人）
【青色申告の承認申請書とは】
一定水準の記帳をし、その記帳に基づいて正しい申告をする人については、税金計算上有利な取扱いが受けられる「青色申告」の制度があります。
この申請書は、その「青色申告」の承認を受けるために提出が必要な書類です。
【届出の期限】
法人設立から3か月以内です。
※3か月以内に最初の決算日が来る場合には、その決算日が提出期限となります。
【記載例（東京都）】
| ① 提出年月日 | 提出年月日を記載します。 |
| ② 所轄税務署 | 所轄税務署を記載します。所轄税務署は以下のページから調べることができます。 https://www.nta.go.jp/about/organization/access/map.htm |
| ③ 整理番号 | 記載不要です。 |
| ④ 納税地 | 登記上の住所を記載します。 |
| ⑤ 法人名等 | 法人の名称を記載します。 |
| ⑥ 法人番号 | 法人番号を記載します。提出時点で法人番号の指定を受けていない場合は記載不要です。 |
| ⑦ 代表者氏名 | 代表者の氏名を記載します。「印」の箇所には会社の実印を押印します。 |
| ⑧ 代表者連絡先 | 代表者の住所を記載します。 |
| ⑨ 事業種目 | 定款に記載されている事業目的のうち主なものを記載します。 |
| ⑩ 資本金 | 登記上の資本金の金額を記載します。 |
| ⑪ 事業年度 | 申告を青色申告で行いたい事業年度を記載します。 ※4月決算の会社で設立日が5月3日の場合、5月1日～4月30日ではなく、5月3日～4月30日となることにご注意ください。 |
| ⑫ チェック | 設立第一期から青色申告を行う場合には、ここにチェックを付け、会社設立日を記載します。 |
| ⑬ 帳簿組織の状況 | 帳簿は「総勘定元帳」と「仕訳帳」が必須で、その他は会社の状況に応じて記載します。形態・記帳の時期についても、会社の状況に合わせて記載します。 |
| ⑭ 特別な記帳方法 | 会計ソフトを利用する場合には「ロ 電子計算機利用」を〇で囲みます。 |
| ⑮ 税理士の関与度合 | 顧問税理士が決まっている場合にのみ、どのくらい税理士が関与しているのかを記載します。 |
| ⑯ 税理士署名押印 | ⑮の税理士が代理でこの届出書を作成した場合にのみ、税理士の署名と押印が必要になります。 |
| ⑰ 税務署処理欄 | 記載不要です。 |
