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経営マガジン 2019年4月号

201904

今年ももう4月になり、
桜の満開の時期も来て、
新しい元号も決まりましたね。

「令和(れいわ)」

645年の「大化」から始まり、
ちょうど248個目の元号、

他には新元号のとして、
次のようの案があったそうです。

「万保(ばんほう)」
「万和(ばんな)」
「広至(こうし)」
「久化(きゅうか)」
「英弘(えいこう)」

当初は比較とかされないよう
開示しないと聞いていたのですが、

意外とあっさり開示されて
いたので驚きました。

ちなみに、「平成」のときは

「修文(しゅうぶん)」
「正化(せいか)」

が候補だったとのことでした。

日本以外では

中国、朝鮮、ベトナム

日本と同じように元号※が
使われていたそうですが、

※特定の年代に付けられる称号のこと

今はどの国でも用いられていないようで、

日本独特の文化だそうです。

金融機関の一部では、

今回を機に和暦から西暦に
変えるところもあるようですし、

国や地方自治体などの行政システムは、
改定が間に合わない場合は
「平成」を使い続けることもある

としているようです。

いずれにしても、

新元号になる5月1日まで
1か月しかないので、

システム上の対応を行う方たちは
相当なプレッシャーの中で
お仕事をされていらっしゃる
のではないかと思います。

ちなみにこのような
システムの改定に係る費用は

会計・税務上の取扱いは

「修繕費」

になります。

詳しい内容は、
法人税基本通達7-8-6の2
に定められているのですが、

整理すると次のような感じとなります。

・プログラムの機能上の障害の除去
・現状の効用の維持等
⇒ 修繕費

・新たな機能の追加
・機能の向上等
⇒ ソフトウェア(資本的支出)

https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/07/07_08.htm

このため、元号の修正にかかった費用
であれば修繕費、

これに合わせて機能も向上しているような場合は
資本的支出として資産(ソフトウェア)、

として処理することになります。

ちなみに今年は10月から

消費税の増税もありますので、

システム関係の方にとっては

大変な1年ですね。。。

 

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