経営マガジン 2020年9月号
本日は新型コロナウイルス関係の情報について、
いくつかお知らせさせていただければと思います。
◆日本政策金融公庫の利息の補填
https://www.smrj.go.jp/news/2020/riho.html
日本政策公庫からコロナ緊急融資を受けた場合、
特別利子補給制度によって一旦支払った利息が
半年に一回戻ってくることになっています。
この制度を受けるには、
特別利子補給について申請書等
を提出する必要があります。
申請に必要な書類は貸付を受けた金融機関から交付・郵送されてきますので、
書類が届きましたら、必ず申請書を提出するようにしてください。
【必要書類】
① (様式1)特別利子補給助成金交付申請書及び請求書
② (別紙1)誓約・同意書 様式(PDF)
③ (別紙2)申告書(A~Dのいずれか該当する1枚)
※①は貸付を受けた金融機関より送付されてきます。
②③はダウンロード可能です。
【申請方法】
申請書類に必要事項をご記入の上、下記の事務局宛て専用封筒にてご郵送ください。
新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局
<コールセンター電話番号>
0570-060515(平日・土日祝日 9時~17時)
<書類送付先住所>
〒270-1176
千葉県我孫子市柴崎台1-14-1 富士ソフトビル2F
【申請期限】
令和3年12月31日まで
https://www.smrj.go.jp/news/2020/riho.html
◆東京都家賃等支援給付金
https://tokyoyachin.metro.tokyo.lg.jp/
国の「家賃支援給付金」の給付通知を受けている方は、
東京都からも家賃等給付支援金を受給することが可能です。
【対象者】
以下の★全てを満たす事業者が対象です。
★国の家賃支援給付金の給付通知を受けていること
★都内に本店又は支店等のある中小企業等(※)又は個人事業主であること
(※)資本金や従業員数等いくつか制約条件があります。
中小企業等においては、①都内に本店を有すること または ②都の法人事業税又は法人住民税の課税対象者であること
個人事業主においては、①都内に住所を有すること または ②都内で事業を営んでいること
★都内の土地又は建物において、自らの事業のために他人の所有する土地又は建物を直接占有し、使用及び収益をしていることの対価として、家賃等の支払いを行っていること
【給付額】
・基準額 × 給付率 × 3ヵ月分により算定
基準額 : 国の家賃支援給付金の対象となった都内物件の家賃等の総額(月額)
給付率(法人) : 給付額を算定するに当たり、基準額に乗じる率
基準額が750,000円までは1/12、750,000円を超える部分は1/24
給付率(個人) : 給付額を算定するに当たり、基準額に乗じる率
基準額が375,000円までは1/12、375,000円を超える部分は1/24
【計算例】
https://tokyoyachin.metro.tokyo.lg.jp/ にシミュレーションページがあります
・法人
月額75万円まで 750,000×1/12×3=187,500円
月額75万円超225万円まで 187,500円+{(2,250,000円-750,000)×1/24}×3=375,000円
最大で375,000円
・個人
月額37.5万円まで 375,000×1/12×3=93,750円
月額37.5万円超112.5万円まで 93,750円+{(1,125,000円-375,000)×1/24}×3=187,500円
最大で187,500円
【申請期限】
令和3年2月15日まで
https://tokyoyachin.metro.tokyo.lg.jp/
弊社では『なんでもお悩み相談』サポート
というカウンセリングサービスも行っておりますので、
何か経営等に関するお悩み等があるなどがありましたら、
一度ご連絡などをいただければと思います。
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さて、「経営マガジン」の9月号を
お届けさせていただきます。
本冊子には「データで見る経営」「今月の数字」といった
ビジネスの指針となるデータに基づいた解説を中心に、
「経営者インタビュー」などビジネスに役立つ情報をそろえておりますので、
少しでも皆さまの経営の参考になれば幸いです。
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【経営管理マガジン2020年9月号】
♦ 経営TOPICS
止まらぬ日本の人口減少に対応!
人手不足や消費者減に適した経営戦略
♦ データで見る経営
不正アクセスなどによる情報漏洩が増加!
2017年には519万人以上が被害に
♦ 税務・会計2分セミナー
テレワーク中の経費はどこまで会社負担?
線引きが難しい出費の取り扱い方
♦ 労務ワンポイントコラム
長年にわたる職場の男女格差
ワークライフバランスが問題解決のカギ
♦ 社長が知っておきたい法務講座
債権には『消滅時効』あり
押さえておきたいポイント
♦ 増客・増収のヒント
カスタマージャーニーマップで
顧客の行動を分析する
♦ 経営なんでもQ&A
日本でも5Gサービスが開始
IoTビジネスはどう変わる?
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私たちでお手伝いできることであれば、
全力でサポートさせていただきます!
引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
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